八戸市議会 2011-09-21 平成２３年 ９月 建設常任委員会−09月21日-01号
(1)広域的実施体制については、現在、関西広域連合及び九州地方知事会が当面移譲を希望する機関として、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所を提示し、議論中であります。 (2)第２回アクション・プラン推進委員会では、広域的実施体制の枠組みについて議論したほか、本年12月に移譲対象出先機関、移譲対象事務・権限を決定できるよう検討する予定としております。
(1)広域的実施体制については、現在、関西広域連合及び九州地方知事会が当面移譲を希望する機関として、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所を提示し、議論中であります。 (2)第２回アクション・プラン推進委員会では、広域的実施体制の枠組みについて議論したほか、本年12月に移譲対象出先機関、移譲対象事務・権限を決定できるよう検討する予定としております。
また、今回の震災で関西では関西広域連合の対口支援が全国に先駆けて実施され、注目されておりますが、本市はその有効性をどのように見ているのかお示しください。 ４点目は、災害時応援協定の中で、一部、おにぎり、パン等の食料品の提供がうまくいかなかったと聞いておりますが、応援協定の締結先をふやすとか見直しすべきと思いますが、その考えをお示しください。
一方、地方自治体側では、国の出先機関の原則廃止に伴う権限移譲の受け皿として関西広域連合が発足し、九州広域行政機構の設立も構想されており、去る１月30日には、北海道と東北６県に新潟県を加えた８道県によって、広域行政等に関する検討会議の初会合が開催されております。